不動産融資についてご紹介
日本の金融機関の不動産融資額の決定論理と融資先の検討について
日本の金融機関の不動産融資額の決定論理と融資先の検討、この２つの論点は非常に重要な論点となりますので、今一度ここで確認してみましょう。
不動産融資はどこに借りるべきかというのは、不動産融資を受けたい様々な方が持つ疑問であると思われます。ただいえることは、どの金融機関も異なる回答を示し、色々なパターンの融資が目の前にあることになると思います。とはいえ、自宅用でも投資用でもお金は基本的に大切ですので、利率は非常に重要です。そのため、急な話でないならば、返答も遅く、融資額も少なくなってしまう可能性があるかもしれませんが、利率の低い銀行系の機関がお薦めです。不動産融資になると巨額になる可能性が多く、たった1パーセントも5000万の1パーセントは50万ですから。
不動産融資を相談しようと思った場合には、どんな金融機関にいけばいいかというと、１つは銀行・信用金庫系の公共的な金融機関、もうひとつは、民間の不動産融資・専門担保ローン会社の窓口。バブルの土地神話から抜け出し、バブル崩壊後の銀行のあり方が見直された結果、前者はかなり審査が厳しくなっている現状があります。また、後者の場合には、金融庁へ貸金業登録業者として登録されている会社を選んでいただければ問題はほとんどありません。金利は若干高くなるケースがほとんどですが、銀行系では考えられないスピード審査・多額の融資が期待できます。
日本の場合、融資額は不動産価値よりも借り手の収入や勤務先が重視されます。その融資額が住宅価格の決定にも大きく影響しています。新築物件の場合ですと、将来、家を売却しても残債務額以上で売却できるという市場価格ではなく、借り手が借りられる額に物件価格は左右されてしまいます。日本では、残債務以下に市場価格が下がっても、ローンを最後まで返済するのは、自己破産しない限り、致し方ありません。一方、米国では、ローン残高よりも住宅価値が下がると、ノンリコースで住宅金融が組み込まれているため、騙されたなどの感覚を債務者が感じてしまうようです。米国のサブプライムローン問題がなぜ起きてしまったのか、もう一度再確認したいものです。